伊達市議会 2022-12-07 12月07日－02号
例えば住民基本台帳の場合、本市の住民基本台帳、室蘭市さん、登別市さんというふうにいろいろ自治体が住民情報を持っていますけれども、それが国のシステムに共同することになりますので、それぞれの運用がばらばらですと運用に支障を来すということでの発想から、国がそういうような方針を取ったものですが、効果というものは、今いろいろデジタル取組進んでおりますけれども、今のところはその効果らしいものがなかなか見えづらいというような
例えば住民基本台帳の場合、本市の住民基本台帳、室蘭市さん、登別市さんというふうにいろいろ自治体が住民情報を持っていますけれども、それが国のシステムに共同することになりますので、それぞれの運用がばらばらですと運用に支障を来すということでの発想から、国がそういうような方針を取ったものですが、効果というものは、今いろいろデジタル取組進んでおりますけれども、今のところはその効果らしいものがなかなか見えづらいというような
┌────────┬─────────────────────────────────┐ │ 年・月・日 │ 行事又は会議等 │ ├────────┼─────────────────────────────────┤ │ ４・１０・１２│令和４年度北海道市議会議長会道南支部議員研修会・交流会が登別市で │ │ │開催
◆能登谷繁議員 登別市では、日額５千５００円から、いじめ問題、重大問題が起きたときに、１万７千円以内に改定しました、直後の議会で。 市長は、昨年９月に就任し、１年経過しましたから、弁護士などの専門家を配置するには見合わない報酬だと、弁護士会が独自に負担までしていること、弁護士以外は補填もないわけですから、これらのことが分かっていながら、なぜ改定されなかったのでしょうか。
本市の場合は室蘭、登別市、あと洞爺湖町、豊浦町、壮瞥にお勤めの方連携しまして、企業に訪問しまして、どこの住民票になっていてもそこで代理で、例えば室蘭市の伊達に勤めていらっしゃる方でも伊達市の職員が本人確認をして申請書を室蘭市のほうに引き継ぐというような対応しておりますので、住民票で厳密に分けてこの方は申請受けないというような対応はしておりません。 ○議長（阿部正明） １番、吉野議員。
次に、これが登別市です。伊達市はどうかというと、これ10リッター、なかなか燃えるごみで使わないのですが、何とこちらにも持ち手があるのです。というのであれば、恐らく袋問題でどう出るかなというふうに考えたのですが、まずは取っ手のある部分、ない部分、確認したいのですが、何に取っ手がついていて、何に取っ手がついていないかと把握しておりますか。 ○議長（阿部正明） 経済環境部参与。
こちらについては、令和3年度スポーツ庁の地域運動部活動委託事業を、北海道内では登別市、紋別市と、この近くの石狩管内では当別町が委託を受けました。その成果報告書から、登別市はバレーボール協会、紋別市は教育委員会、当別町は総合型地域スポーツクラブと民間企業となっており、スポーツに関わる様々な運営団体が受託しました。
平成18年に本市は室蘭市、登別市と共に室蘭工業大学と包括連携協定を結んでいます。それは何を目的に結ばれたのかお伺いをいたします。また、その活用についてお伺いをいたします。 ２点目は、防災フェーズフリーについてであります。大雨、洪水、津波、地震、噴火など自然災害への対策は今の時代の大きなテーマであり、全国的にその対策が進められています。
ごみ処理手数料を登別市と室蘭市が１リットル２円から３円に改定いたしました。原油等の高騰が続くことが予想されることから、ランニングコストの上昇、また新施設の稼働が迫り、負担金の増額により伊達市もごみ手数料の見直しをするのかという声が市民からも聞こえてきます。現在、また今後の社会情勢を踏まえ、ごみ処理手数料についてのお考えを伺います。 次に、大きな２番としまして給食費についてであります。
本庁舎整備につきましては、令和２年度で終了となった市町村役場機能緊急保全事業と同等の本庁舎建て替えに係る恒久的な起債制度創設を要望するため、留萌市のほか、江別市、登別市、名寄市、小樽市、夕張市、美唄市、芦別市、伊達市の道内９市で構成される「本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会」へ参加し、様々な機会を通じて、国に制度創設を求めている状況にございます。
次に、近郊のフードバンクについてでありますが、登別市のフードバンクゆめみ～るが独り親世帯に対して食料支援を行っているほか、室蘭市社会福祉協議会でも食材提供を実施しております。 次に、フードバンクの問題点についてでありますが、事業の担い手のほか食材確保と保管場所、配送費や人件費等のコストが課題となっていると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） 教育長。
市の庁舎につきましては、継続的な行政機能の中枢を担うほか、災害時には、災害対策本部を設置する防災機能の役割を持つことから、市といたしましては、令和２年度をもって終了いたしました市町村役場機能緊急保全事業に代わる有利な起債制度創設のため、現在、江別市、登別市、名寄市等道内の９市で構成される本庁舎が未耐震となっている市とともに、本庁舎整備に係る起債制度の創設を求める会へ参加し、様々な機会を通じて、国に制度延長
ただ、近隣調べてみたところ室蘭市とか登別市は載せているという情報をつかんでおりますので、今後の必要性とか考えながら、十数か国に上りますので、それを全て載せる必要があるのかどうかという部分も考えながら、掲載については検討していきたいと思います。 ○議長（阿部正明） 15番、小久保議員。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 今回ご質問を受けて、近隣に確認をさせていただきましたところ、実は登別市が今年導入をしたということでございまして、今年から屈折検査機器を購入して検査に利用しているというふうに伺ってございます。
◎学校教育部長（品田幸利） 児童生徒が命をなくし、その原因にいじめが疑われる事案について、他の自治体における第三者委員会の設置から調査結果の答申までの期間の例といたしましては、令和２年度に登別市で発生した事案はおよそ９か月となっており、その他の把握している事案では、短いもので６か月、長いもので１年８か月となっているところでございます。 ○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
北海道でも、札幌市、北見市、苫小牧市、天塩町、昨年１２月には網走市、本年に入ってからは、登別市、余市町、帯広市、栗山町、恵庭市と北海道でも大きい町、小さい町に関係なく導入する自治体が急速に増えております。
◎総務部長（金子達也） この近隣でも登別市でオリジナルの届出用紙を作っているのですけれども、その状況を聞いたら大体年間１割ぐらいが使用されているというふうに聞いています。そしてまた、伊達市の中で届出もオリジナルのデザインとか、あとインターネット上でダウンロードした用紙とかというのも大体３割ぐらい届出はあるというふうに聞いております。
壮瞥町の記事私も拝見しておりまして、ほかの室蘭市、登別市、あと豊浦町なんかでもコンビニ収納と連携した対応をしているところでございます。そちらについては、いわゆるペイペイとラインペイの利用者を対象としたサービスというふうになっております。こちらの２つのコード決済の市場シェアといいますか、それを踏まえますと大体四十七、八％というような状況になっております。
◎市長（中西俊司君） 本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会につきましては、江別市が座長となって江別市、登別市、名寄市、小樽市、夕張市、美唄市、芦別市、伊達市、留萌市の９市です。 これは、道内において本庁舎が未耐震の市ということで発足されたところです。総会をオンラインで開催して今後、様々な要望活動をしていきましょうということで進めております。
北海道においても、札幌市をはじめとして、苫小牧市、北見市、帯広市、網走市、登別市等が、既に導入しています。 電子図書館には、コロナ禍におけるメリットだけではなく、平常時でも享受できるメリットがたくさんあります。
稚内市・登別市・北広島市・石狩市・北斗市、これが４万人から６万人の間の自治体でして、この中の普通会計職員数、普通会計職員というのは公営事業会計を除いた一般的に国のほうでもやっている統計出す上で基礎的なといいますか、これを基準にしているケースが多いのですけれども、それによる職員数の比較をしています。